愛南町議会 2021-12-10 令和 3年第4回定例会（第1日12月10日）
地方分権を重視し、振興策を考えた地域を政府が支援する方法に変わっており、１４年に発表された地方創生は、東京への人口集中による地方の人口減少を是正し、日本の活力向上を目指す一連の政策であり、まち・ひと・しごとというキーワードの下、継続的な雇用の創出や有効な人材活用といった仕事、人の好循環により、地域の経済を発展させ、働きやすい、住みやすいまちの活性化を目指すものでしたが、都市部の転入超過は続き、地方の景気回復
地方分権を重視し、振興策を考えた地域を政府が支援する方法に変わっており、１４年に発表された地方創生は、東京への人口集中による地方の人口減少を是正し、日本の活力向上を目指す一連の政策であり、まち・ひと・しごとというキーワードの下、継続的な雇用の創出や有効な人材活用といった仕事、人の好循環により、地域の経済を発展させ、働きやすい、住みやすいまちの活性化を目指すものでしたが、都市部の転入超過は続き、地方の景気回復
そうなると景気回復が見えて，これから経済も復活してくるので，そこまで何とか皆さんの力を借りたいと思います。 それでは，質問１－３に移ります。 現在，四国中央市では転入者が2,180人，転出者が2,408人，差引き228人減となっています。四国中央市が誕生して毎年200人から300人の減少が続いています。
コロナ禍の影響で景気回復の足取りは重く，今後の情勢も不透明であり，本市の財政状況は決して楽観できる状況にはございません。したがいまして，財源対策を極力最小限に抑えられるよう，そのような体質への転換を目指しつつ，将来世代に対しまして過度な負担を先送りしないよう，財政規律の遵守を肝に銘じながら，持続可能な財政運営を進めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 宮崎淳子総務部長。
不況だからといって、最低賃金を凍結・抑制するのではなく、大幅に引き上げることが、コロナ禍収束後の景気回復に必須の条件になります。そして、地域間格差を解消することが、誰でもどこでも安心して生活できる日本を築いていく上で求められる条件になるのではないでしょうか。
このことは、新型コロナウイルス感染症の拡大が、我が国の経済に甚大な影響を与えているだけでなく、国においても、今後の感染拡大の状況や景気回復の道筋を見通せておらず、国と地方の財政状況が将来どうなるのか、依然不透明であることを表せていると言えるのではないでしょうか。
特に、私たちが住む地方においては、少子高齢化の進行も相まって人手不足も深刻となっており、実感なき景気回復といえるのではないかと感じております。 このような中、本市の財政状況は、地方交付税をはじめ、国や愛媛県などからの財源に大きく依存する状況に変わりはないものの、合併以降、様々な行財政改革に取り組んできた結果、各種財政指標は大幅に改善が図られてまいりました。
消費税に潰されず商売を続けたい、５％に減税して景気回復をという署名が今、広がっていますが、宇和島地域経済、雇用を守るためにも消費税５％減税を実現していくことが必要だと思います。 さて、発言通告に従って、まず南予地域に飛来する飛行機について質問をいたします。 複数の市民から、飛行機の爆音を頻繁に聞くがなぜかという問い合わせが私にあります。不安を感じられているようです。
本市における外国籍市民の状況でございますが、合併直後の平成１６年度末の１９８人をピークに、平成２０年度末には１０４人と、世界規模で金融危機となったリーマンショックの影響で一時期減少しておりましたが、景気回復に伴う雇用状況の改善等により、近年は増加傾向となっております。
景気回復には、内需拡大が必要であり、その決め手は、賃上げと公共投資だと考えます。災害対策や医療、介護、教育などの公共事業はふやすべきです。大企業の内部留保は、2018年度449兆円で過去最高を更新しましたが、大企業や富裕層への行き過ぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現は可能です。国民の多くの反対の声に耳をかさず、10月から消費税を10％に引き上げようとしています。
先日読んだ本には、地方創生の現状と課題として、景気回復に加え、地方に安定した仕事をつくるという施策もあり、有効求人倍率は全国で1.0を超えました。また、多額の地方創生関係交付金により、やる気を持って事業に取り組む自治体は、財源上の裏づけを得られました。しかし、依然として地方の高齢化と人口減、東京圏の人口一極集中という問題は残されていると書かれていました。そのとおりであると思います。
第２次安倍内閣が発足した平成24年以降、アベノミクスを推進することによってデフレ脱却とＧＤＰ拡大などを目指した結果、戦後最長となる景気回復を更新し、昨年度の国の税収はバブル期を超え、過去最高を記録しました。
共同通信の世論調査でも、消費税10％に反対が54.4％に上り、84.5％が景気回復を実感していないと答えています。大阪を中心とする税理士132人が、３月18日に安倍首相に税の専門家として消費税10％増税の中止を強く求める連名要請書を送ったそうです。納税者が幾ら負担ができるかで納税額が決まるのが税金の本質、消費税はそうなっておらずおかしい。
まず，現在の日本経済の状況を見てみますと，アベノミクスの取り組みの成果として，平成24年２月から始まった景気回復の期間は，高度経済成長期のイザナギ景気を超え，戦後最長の長さとなる見通しになるなど，経済は大きく改善しています。
中身を見てみますと、歳入面では、消費増税に加えて景気回復で所得税や法人税が伸びることを見込み、過去最大の約62.5兆円の国税収入を計上し、国債の発行額も約32.7兆円あるものの、税収の伸びなどを受けて７年連続で縮減されています。
地域経済においては，景気回復がなかなか実感できないところもあるわけでありますけれども，サービス業など，また都市部に集中していますし，従来の企業立地促進法では，支援対象は製造業だけに限られておりました。 本市も工業団地の造成により企業誘致にも努力をされております。改正により，今後成長が見込まれるサービスまた観光，農業までの分野までに拡大をされております。
日本経済は回復傾向と言う方もいらっしゃいますが、そう言われる方も景気回復の恩恵がいまだ地域には及んでいない、市民の依然として厳しい状況については認識をしておられるところです。 また、市長も本市の財政事情、地域経済の状況について依然として厳しいと言及されてきました。
これに対して理事者から、限度額のほとんどを占めている人件費の積算については、国が示している公共工事設計労務単価を参考にしており、近年の景気回復等に伴う労務単価の上昇が増額の大きな要因である。また、契約締結時には、複数事業者による見積もり合わせを行うため、競争原理が働き、契約額の減少につながることを期待しているとの答弁がなされました。
改革に終わりはないという言葉をよく耳にいたしますが、景気回復が実感されず、市の財政状況も厳しい中で、より一層の合理化を強力に進めようとされる野志市長の強い思いが伝わってきます。この答申に沿って、多くの市民や関係者の皆さんにとって上下水道がよりよい組織となることを願い、質問いたします。 質問の１点目は、これまでの両部局の連携についてであります。
事業系ごみの増減は，景気に左右されるところもあり，景気回復に伴う増加も要因の一つであると考えられますが，ほかの要因についても調査分析を行いながら，家庭系ごみとあわせて効果的な減量対策を検討してまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長 吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。
本市では、この５年間、生活保護世帯数は２００世帯前後、生活保護人員は２５０人前後で推移しており、大きな変動はございませんが、今後につきましては景気回復による就業機会の増加など、生活改善への好材料もあるものの、高齢化の進行やひとり親、単身世帯の増加などによる被保護世帯の増加も懸念されるところでございます。